【八王子の行政書士】内容証明の書き方　内容証明の激安　メールで簡単！格安 内容証明

民法591条によると「当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる」とあります。要するに、貸主が返還請求するときには、ある程度の猶予期間を設けなければなりません（文例では10日間）。

私人間同士での金銭の貸借契約は法律上、原則無利息になっています。もし利息の請求をするのであれば、あらかじめ利息の特約をしなければなりません。利息の約束はしたけれど利率を決めていなかった場合は、法定利率の年5パーセントとなります。
（商人間では利率年６パーセント）

民法167条には、「債権は、10年間行使しないときは、消滅する」と書かれています。上記のような期限の定め無き債権の場合は、債権成立時（お金を渡したとき）から10年で時効消滅することになります（商人間の場合は5年間）。

まず、相手方に対して、何をいつまでに請求をするのかという基本的な事実関係を意識しながら書いていきます。ここでは、貸金の返済を請求するわけですから、最低限いつ、どのような約束で、（3）いくら貸したのかを記載し、いつまでに返してもらいたいのか具体的な日付、猶予期間を書いておきましょう。

上記のような場合、あらかじめ定めた弁済期を既に経過している訳ですから当然、遅延損害金の請求が出来ます。利率はあらかじめ定めておけばその通りとなりますが（利息５パーセント、遅延損害金年１４パーセントなど）、定めていない場合は法定の利率５パーセント（商人間では６パーセント）となります。この遅延損害金は、弁済期が来ても支払がない場合、その弁済期以降に請求できるもので、無利息の約束で貸した場合であっても請求することが出来ます。

最後の一文「支払い無き場合は法的手続きを･･･」は、相手方との人間関係や状況に応じて付け加えるか否か臨機応変に考えたほうが良いでしょう。相手方に対する一種の脅しでありプレッシャーをかけることが出来るので効果的ではありますが、親戚や友人といった場合、その関係というのは今後も続くわけですから、支障が出ないとも限りませんので、注意してください。