【八王子の行政書士】内容証明の書き方　内容証明の激安　メールで簡単！格安 内容証明

文章の作成に当たっては、文章の冒頭部に、内容の詳細を簡潔に書きます。最低限、商品やサービスを売った日付（長期であればその期間）、代金額、商品名、支払日を書くようにして下さい。内容証明を出す段階ではその程度の記載があれば大丈夫です。

売掛金の代金債権を主張する場合は、民法のみならず商法などの知識が不可欠となります。一般の私人同士での債権債務とは違い、商人間の取引となりますと、時効の成立時期や遅延損害金の利率が変わってくるからです。

商人間での債権の消滅時効は２年間です。ですので支払期限から２年間が経過後、相手方から時効の援用があれば債権は消滅してしまい請求できません。内容証明を送ることで６ヶ月間は延長できますが、その後裁判上の請求が必要となります。

商人同士の取引の場合、利息は当然に発生しますが、履行遅滞になった場合も遅延損害金の請求が出来ます。あらかじめ取り決めがあればその通りになりますが、特に決めていなかった場合でも法廷の利率分（年６パーセント）の請求が出来ます。

民法５４１条には「相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときは契約の解除ができる」とあります。ですので上記の例のように相当な期間（１週間から１０日程度）を設定し、内容証明郵便で相手方の出方を見ることができます。